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大企業は資金調達が多様化=バブル崩壊で―09年度土地白書(時事通信)

 前原誠司国土交通相は11日の閣議に、2009年度土地白書を報告した。1990年のバブル経済崩壊から約20年が経過したのを踏まえ、この間の不動産市場を検証。大企業では、保有する土地資産の地価と設備投資の相関関係がなくなり、資金調達方法の多様化で、設備投資に果たす土地資産の役割が縮小したと指摘している。
 白書は、財務省の法人企業統計季報などのデータを基に、土地を担保にした企業の設備投資動向を分析。それによると、バブル崩壊前は、大企業、中小企業ともに、土地資産の増加が設備投資にプラスに働き、中小企業は崩壊後もその傾向が続いていた。一方、大企業は相関関係がなくなり、設備投資に対する土地資産の影響は低下した。 

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少子化問題に顔を背ける鳩山政権(産経新聞)

【河合雅司の「ちょっと待った!」】

 政府が平成22年版の「子ども・子育て白書」を閣議決定した。昨年までは通称として「少子化社会白書」と呼ばれていたものだ。特定の政策を扱った白書の呼び方を変更するというのは異例のことである。

 白書の構成も昨年までとは大きく異なる。1月にまとめた「子ども・子育てビジョン」の内容を冒頭で詳しく紹介し、昨年までトップで扱っていた出生率の下落状況など少子化の進行の実態は後ろに回した。

 名称変更は福島瑞穂少子化担当相(当時)の意向のようだが、政権が変わるたびに変わったのでは国民の利便性が損なわれる。毎年求めてきた人は、新しい白書が出されたのかと勘違いしかねない。

 ところで、なぜ名称を変更する必要があったのだろうか。内閣府は「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」と説明する。

 こうした発想は、白書にも貫かれている。冒頭で「これまで『少子化対策』として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきた。しかし、目に見える成果として実感できない」と批判し、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へと視点を移す」としている。

 だが、こうした説明には論点のすり替えがあるのではないだろうか。「子育て支援」と「少子化対策」は重なる部分は多いが、全く違う問題であろう。

 「子育て支援」というのは文字通り、既に生まれた子供をいかに大事に成長させていくか。そのために社会全体としてどう手助けできるかということだ。これに対し、「少子化対策」は子供が生まれてこない現状をどうするか。つまり、子供を持ちたいという希望をかなえられないでいる人の阻害要因をどう解消するかということである。

 子供を大事に育てていくことが大変重要な問題であることは言うまでもない。だが、現在の日本は子供が生まれないことが深刻な問題となっている。いかに少子化を止めるかが問われているのだ。

 「たかが白書の名称で大騒ぎする必要もない」との声もあるだろうが、「少子化」の「子育て」へのすり替えは、鳩山政権に少子化がもたらす深刻な事態への危機感が欠如していることを端的に表しているともいえる。

 そもそも、鳩山由紀夫首相自身が「少子化」という言葉に否定的だ。1月29日に行われた少子化社会対策会議で鳩山首相は、「『少子化』という発想は上から目線だ。社会全体でいかに子育てを行うか、子供の育ちというものを政府がいかに支えるかということが、非常に大事だという発想で臨みたい。少子化社会対策会議という、この名称を変更したほうがいいのではないか」とあいさつしている。

 鳩山政権が最優先政策として取り組んだ「子ども手当」は、まさにこうした発想にのっとった子育て支援策である。少子化対策でないことは、内閣府の泉健太内閣府政務官が産経新聞のインタビューで、「われわれは基本的に人口政策という考え方は持たずにやっている」と語ったことからも明らかだ。民主党は出生数減少に歯止めをかけるための議論は行ってこなかったというのだ。

 なぜ、民主党は「少子化」という言葉を使いたがらないのだろうか。背景には、少子化対策というのは、戦前の「産めよ殖やせよ」につながるとのアレルギーがあるようだ。

 だが、ここにもまやかしがある。「少子化対策」は決して「産めよ殖やせよ」を意味しているわけではない。繰り返すが、少子化対策とは、子供が欲しくても持てない人の理想と現実のギャップを埋めることにほかならない。

 確かに、昔は少子化対策というと「政府が個人のプライバシーに踏み込むのはよくない」とタブー視されていた。だが、いまの時代に「お国のため」と言って子供を産む人はいないだろうし、国家が出産を強要できるはずもない。

 少子化対策が「産めよ殖やせよ」ではないということは、かなり理解されてきていた。鳩山政権の発想は、こうした流れを百八十度転換させようというものだ。議論が何年も逆戻りした印象だ。

 子供を持つのも、持たないのも国民の選択であることは言うまでもない。この点については、自民党政権も認識していたはずだ。鳩山首相のいう「少子化という発想は上からの目線」という発想自体が的はずれといえよう。

 「少子化」を「子育て」にすり替えることは、単なる言葉のあやの問題では終わらない。日本社会に取り返しのつかない打撃を与える可能性すらある。ここに大きな問題がある

 というのも、多くの専門家は、少子化の最大の要因を「未婚化・晩婚化」と指摘している。30~34歳男性の未婚率は昭和50年の14・3%から、30年後の平成17年には47・1%に激増した。25~29歳の女性は20・9%が59・0%に跳ね上がった。平均初婚年齢も年々高くなってきている。

 日本のような国では、結婚しないと子供が生まれにくい。むろん結婚は、出産と同様に個人の意思である。「結婚しない」のも選択肢の一つであるが、政府の調査では男女とも約9割がいずれ結婚したいと考えている。まさに未婚化・晩婚化は日本にとって大きな危機なのである。

 ところが、鳩山政権のいう「子育て支援」では、未婚化・晩婚化対策にはならない。あくまで子供がいる人への手助けであって、これから結婚しようという人や、結婚したもののいまだ子供に恵まれない人は対象とならないからだ。

 民主党政権は政策順位が間違っているのではないだろうか。政府は未婚化・晩婚化対策に真っ正面から向き合うべきであろう。

 では、何をすればよいのか。一つは、男女の出会いが少なくなったことへの対応だ。

 「長時間労働で相手を見つける暇がない」とか「何歳までに結婚しようという切迫感が希薄になった」など理由はさまざまだろう。かつて職場や地域にみられた世話焼きをする人がいなくなったことも大きい。

 言えることは、かつてのような「皆婚社会」ではなくなったということだ。最近は「婚活」も盛んなようだが、こうした社会構造の変化を十分に認識し、若者の働き方に配慮するとか社会全体で男女の出会いの場を増やすことが必要だ。

 むしろ深刻なのは、雇用が不安定で「生活に追われて結婚なんか考えられない」という若者が増えていることだ。「就職氷河期」と重なった団塊ジュニア世代には、いまだ不安定な雇用環境に置かれている人も少なくない。

 今後は夫婦ともに非正規雇用というカップルが増えることも予想される。正社員になった人も給与水準が下がっているケースが少なくない。まずは、共働きで生活できる環境を作る必要がある。保育サービスを拡充し、正規と非正規にかかわらず子供を預けたいときに預けられるようにすることも急がなければならない。

 未婚化・晩婚化対策以外にも、不妊治療への公的支援など、少子化歯止めのためにやるべきことは山積している。

 日本は今後、子供を産むことのできる女性の数が急速に減っていく。少子化に歯止めをかけるために日本に残された時間は多くはない。子育て支援を手厚くしても、子供が生まれなければ日本は存亡の危機にさらされる。民主党は少子化の危機から顔を背けてはならない。(論説委員)

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 逮捕容疑は4月26日午後1時15分ごろ、港区新橋のレンタルルームで、横浜市の自営業の男性(50)に対し、女性従業員(19)に性的サービスをさせた疑い。 

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図書館が暮らしの課題解決!? 就職セミナーや法律相談、講演会も(産経新聞)

 日々の暮らしの課題解決に図書館を役立ててもらおうと、各地の図書館の動きが活発化している。暮らしに役立つ図書コーナーを特別に設置したり、就職セミナーや弁護士らによる法律相談会を館内で開催したりする例もある。暮らし支援に積極的に取り組む有志の図書館による組織も発足し、図書館同士の連携も始まっている。(森本昌彦)

 ◆調べ物の第一歩

 「ビジネス情報」「法律情報」「健康・医療情報」。東京都港区の都立中央図書館の1階に、こんな名称のコーナーが設けられている。それぞれの分野について調べる際、来館者がアクセスしやすいようにニーズの高い書籍がそろっている。

 ビジネスなら、企業や業界、市場情報をまとめた書籍や資格取得や就職活動に役立つ書籍などが並ぶ。同図書館情報サービス課の重点情報推進担当係長、和田孝子さんは「ここに来れば、調べものの第一歩になるような書籍をそろえています」と説明する。

 書籍の設置方法を工夫しただけでなく、暮らしに役立つ催しも開催。4月23日には法テラス東京と連携し、弁護士による無料の法律相談会を開いた。相談者の待合室には法律関係の図書を設置しているほか、相談の中でも図書館にある書籍を使った問題の調べ方を紹介。会場が図書館という特性を生かしている。

 法律相談以外にも就職活動セミナーや健康に関する講演会など催しはさまざまだ。こうした取り組みについて、和田さんは「図書館はいつでも無料で便利に使うことができる。みなさんの生活の後押しをしたい」と話す。

 ◆自殺対策も

 暮らし支援の動きは全国各地の図書館でも見られる。ビジネスや法律関係のコーナーを設置するだけでなく、独自のユニークな取り組みも実施されている。

 秋田県立図書館(秋田市)は昨年12月、「生きる力を与える本」のコーナーを新設。精神面をサポートするような書籍や苦難を乗り越えた著名人の伝記など200~300冊が並ぶ。自殺防止のため、図書館にできることを考えてコーナー設置を決めたといい、今年1月には子供向けに「生きるってなに?」というコーナーを設けた。

 年金問題や多重債務、離婚などのトラブル別に「生活・仕事の困りごと解決支援マップ」を作成しているのは鳥取県立図書館(鳥取市)。B4サイズのマップで、関連する書籍が館内のどこにあるかを示したり、相談機関の連絡先などを記したりしている。年金の場合、「パンフレット・リーフレット」「法律関連雑誌」「法令を見る」などの種類ごとに分け、書籍の設置場所を説明している。

 今年1月には、同様の取り組みを進めている有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成した。図書館の課題解決支援機能の充実とアピールが目的で、4月27日現在で23図書館が参加。それぞれの図書館の取り組みについて情報交換を進めることで、サービスの充実を目指している。

 ■法テラスも連携へ

 暮らし支援のため、図書館と外部組織との連携も進んでいる。電話による法的な情報の提供などを行っている日本司法支援センター(愛称・法テラス、東京都中野区)は5月、全国の教育委員会と公立図書館に業務の内容などを紹介したポスターを発送する。

 図書館で調べ物をしてもトラブルの解決に至らない場合、さらなる解決方法の一つとして法テラスの存在を来館者に知ってもらうのが狙い。法テラスでできる業務を理解してもらうため、一部の図書館では職員を対象にした研修会を開催。将来的には全国に拡大していく予定という。

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