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<伊方原発>「耐震安全性評価は妥当」…国の原子力安全委(毎日新聞)

 来月にプルサーマル発電開始が予定されている愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)について、国の原子力安全委員会は25日、四電の耐震安全性評価を妥当とした原子力安全・保安院の結論を認める決定を出した。

 四電の安全性評価は、耐震設計の審査指針の改定に伴って提出していた。同県は、四電に対し、プルサーマル発電で使用するMOX燃料(ウランとプルトニウムの混合酸化物)の取り付けまでに、国と県から耐震安全性の確認を受けることを求めている。今回の国の決定を受け、同県も近く耐震安全性について審議する予定で、計画通り2月上旬にMOX燃料が取り付けられる見通しが強まった。四電は想定される地震による最大の揺れの強さを570ガルとして耐震安全性の評価をしていた。【柳楽未来、栗田亨】

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<高速道路無料化>政府、2月2日に対象路線発表へ(毎日新聞)

 政府は27日、6月をめどに実施する高速道路無料化実験の対象路線を、来月2日に発表する方針を固めた。一方、前原誠司国土交通相が1月末までに内容を発表すると明言していた「上限料金制度」については、与党などとの調整がつかず、発表を先送りする。

 上限料金について政府は、「休日上限1000円」など現行の割引制度を廃止し、普通車2000円などとする方針。しかし、民主党の小沢一郎幹事長が割引財源を新規建設に転用することを求め、調整が難航している。【大場伸也】

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パナソニック電工、電気カーペットから発煙(読売新聞)

 パナソニック電工(旧松下電工、大阪府門真市)の電気カーペットの温度コントローラーが発煙するなどの事故が8件起きていたとして、経済産業省と消費者庁は25日、同社が7製品、約116万枚を対象にリコール(製品の無償交換)を実施すると発表した。

 家電製品を巡るリコールとしては、パナソニック(旧松下電器産業)が電子レンジ、冷蔵庫、電気衣類乾燥機、計約305万台を07年5月にリコールした例に次ぐ規模。

 同省などによると、対象製品は1992年2月~2005年3月に製造され、「ナショナル松下電工」ブランドで全国発売された「ホットカーペ」「ホットカーペゆかピタ」「ホッと畳」など7製品。一部は「コープ(生活協同組合)」ブランドとしても大阪府、兵庫県内で約1万1000枚が販売された。

 同社によると、発熱などは、コントローラー内の基板上に金属粉がたまりショートするのが原因と見られるという。事故は2006年2月以降に相次ぎ、コントローラーが溶けて下の床を焦がすなどの小規模火災も3件起きている。

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小沢氏聴取 「広がる不安感」選挙や国会への影響懸念する民主(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が23日、自身の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことで、民主党内には通常国会の審議や夏の参院選への悪影響を懸念する声が出ている。

  [フォト] 「こんな光景見たことない」小沢氏の宿泊ホテル前、報道陣集結

 国会は平成21年度第2次補正予算案の審議中だが、野党側が小沢氏や鳩山由紀夫首相の疑惑をめぐる問題への追及を強めることは確実だ。「政治とカネ」の問題の集中審議をめぐって対立が激化し、2次補正や22年度予算案の審議が遅れたり、立ち往生する可能性もある。

 また、民主党は夏の参院選で単独過半数獲得を目指しているが、党にスキャンダルイメージが強まれば、「影響は大きい」(幹部)とみられる。

 小沢氏は20日夜、党参院幹部との会合で「本来ならばこの種の問題は形式犯だから(収支報告書の)修正で済む。これは国民も検察も理解してくれる」と、事態の沈静化に自信を示している。

 小沢氏に近い民主党議員や党執行部には「聴取ではっきり説明するから、影響なんてあるわけない」(党幹部)「聴取は分かっていたことだから、党内に動揺は走らない」(中堅)との意見がある。

 だが、週末で選挙区に帰っている多くの民主党議員は詳しいことを知らされておらず、有権者への説明に苦慮している。

 「小沢さんは早く記者会見で説明しないとダメだ。検察はリークするだろうから、説明しないと事態は持たない」(中堅)との不満が漏れる。

 今回の聴取で、小沢氏の言うように事態が沈静化していくのか、新たな展開があるのか、民主党議員らは固唾を飲んで捜査の行方を見守っている。

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