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スズキ、「エブリイ」など43万台リコール=日産の7万台、ダイハツの6万台も(時事通信)

 スズキは25日、軽自動車の「エブリイ」とマツダ向けにOEM(相手先ブランドによる生産)供給している「スクラム」のエアコン用モーター部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は05年8月~昨年10月製造の43万2366台。
 エアコン用外気導入口の構造が不適切で、雨水がモーター部に浸入して軸受けがさび、電気抵抗が増大して火災になる恐れがある。
 愛知県と新潟県で昨夏、エアコン使用中にモーター部付近を焼く火災が起きている。
 日産自動車も同日、「ティーダ」「キューブ」など乗用車やバン10車種に、エンジン部分の電気配線の不具合で、走行中にエンストする恐れがあるとして、リコールを届け出た。対象は07年10月~08年5月製造の7万6415台。
 ダイハツ工業も同日、「アトレー」「ハイゼット」など軽自動車4車種のエアバッグが、エンジン始動時に誤って展開する恐れがあるとして、リコールを届け出た。対象は1998年12月~2000年4月製造の6万774台。 

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日大入試で採点ミス 93人が追加合格(産経新聞)

 日本大学(東京都千代田区)は19日、同大経済学部の一般入試で採点ミスがあり、受験者計93人を誤って不合格にしていたと発表した。93人については再度、書面で合格通知を出すなどしたという。

 同大によると採点ミスがあったのは2月5日に実施された同学部の国語の試験で、4つの選択肢から文章の空白部分に最も当てはまる言葉を選ばせる問題。正解は選択肢「4」だったにもかかわらず、「2」を正解として処理した。

 この問題は100点満点中3点の配点。同月8日に同大が設置した「入学試験問題作成委員会」の委員から採点ミスの指摘があったが、この問題を作成した同大教授が合格発表日から3日後の同月17日にミスを認めたため、合格するはずだった93人が不合格となる採点ミスに発展した。

 同大では「チェック体制を見直し、再びミスのないよう努めたい」と話した。

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国公立大の倍率上昇、4・9倍に 不況の影響か(産経新聞)

 文部科学省は19日、国公立大入試の2次試験の確定志願者数が前年度より1万4255人増加し、48万9275人だったと発表した。増加は7年ぶりで、募集人員に対する志願倍率も前年度より0・1ポイント高い4・9倍となった。18歳人口が微増に転じたことに加え、学費が安い国公立大の人気が不況で上昇したのが背景とみられる。

 国立の志願者は36万407人で倍率は4・5倍(前年度比0・1ポイント増)、公立は12万8868人で6・7倍(同0・3ポイント増)。公立の上昇幅が大きいことについて、大手予備校の河合塾は「受験生の地元志向の強まりの表れ」と指摘する。

 大学別では、東大の倍率が4・1倍(同0・2ポイント減)と下降、京大は2・9倍(同0・1ポイント増)。河合塾は「首都圏の難関大が地方の受験生に敬遠される傾向があり、東大も影響を受けたのでは」としている。

 学部・系統別では薬・看護系が5・7倍(同0・5ポイント増)、教員養成系が4・6倍(同0・4ポイント増)で、資格志向が明確になった。

 また、センター試験の成績で門前払いする「2段階選抜」は、前期日程で16大学で実施され、2922人が不合格になった。

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輿石氏、北教組事件の参院選影響「ないでしょう」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「(影響は)まあ、ないでしょう」と語った。

 また、小林氏側が北教組から約1600万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接(北海道に)行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

 輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息(医療介護CBニュース)

 法律ではなく、厚生労働省令で定めたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化には従う義務がないことの確認を求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が2月22日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)で開かれ、神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団と国が訴訟取り下げで合意した。原告団の小賀坂徹弁護士は取り下げに当たっての意見陳述で、今後は医療現場の目線に立った医療行政を行うよう求めた。

 2006年4月の改正厚労省令で定められたレセプトのオンライン請求義務化は、昨年11月施行の改正省令で撤回されており、原告団は訴訟を取り下げる方針を示していた。

 小賀坂弁護士は意見陳述で、「行政がいったん決定した政策を、その実行前に撤回することは極めて珍しい。英断であり、その意味で政府、厚労省に敬意を表したい」と述べた。しかし、医師会や保険医協会のアンケートで、医療機関の1-2割が廃業せざるを得ないと答えたにもかかわらず、義務化を厚労省令によって強行しようとしたことは「異常だと言うしかない」とし、「これだけの重大な問題を、厚労省が省令改正という手続きで強行しようとしたことは、法律家として信じられない思いがした。このことが立法事項であることは、誰の目から見ても明らかだったのではないか」と述べた。
 その上で、「医療現場の実情を全く無視して、役所の都合、思惑だけを押し付けるやり方は、オンラインの義務化の問題にとどまらず、これまでの医療行政全般の特徴だった」とし、「医療現場、そして医療を受ける国民の目線に立った医療行政が今後行われることを強く要望する」と語った。


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<窃盗被告>猶予判決直後に逮捕 別の強盗容疑 岐阜(毎日新聞)

 岐阜県警岐阜北署は15日、岐阜市諏訪山の建築業、小倉一夫容疑者(52)を住居侵入と強盗致傷の疑いで逮捕した。小倉容疑者はこの日、別の窃盗などの罪で岐阜地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けたばかりで、裁判所を出たところで身柄を確保された。

 逮捕容疑は09年6月8日未明、同市長良竜東町の無職女性(75)宅に侵入し、女性の両手足を電気コードで縛ったほか女性の顔を殴って軽傷を負わせ、女性のかばんから現金19万円と指輪などを奪ったとしている。

 同署によると、小倉容疑者は「やってない」と容疑を否認しているという。同署は「社会に戻ってからでは行方が分からなくなる恐れがあるため身柄を確保した」と説明している。

 裁判で小倉容疑者の弁護人を務めた鈴木雅雄弁護士は「執行猶予付き判決の言い渡し直後の逮捕は異例。拘束期間が長くなり、不利益になる」と指摘している。【三上剛輝】

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 プロ野球・巨人の加治前竜一外野手(24)=東京都調布市=が車上荒らしに遭った事件で、神奈川県警座間署などは15日、住所不定、無職、徳本孝之被告(41)=覚せい剤取締法違反(所持、使用)罪で起訴=を窃盗容疑で再逮捕した。盗まれたバットやグラブなどは1月29日に返され、加治前外野手は「キャンプに間に合ってよかった」などと感謝していたという。

 再逮捕容疑は1月22日午前5時ごろ、同県厚木市内のコインパーキングで、加治前外野手の車のガラスをハンマーで割り、トランクからゴルフバッグと、野球道具が入ったボストンバッグなど38点(計約30万円相当)を盗んだとしている。【吉住遊】

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<幼児肥満>孤独な夕食+寝不足+テレビ=1.7倍 米調査(毎日新聞)

 孤独な夕食や睡眠不足、テレビにくぎ付けという3要素がそろうと、そうではない幼児に比べて1.7倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大などの研究チームの調査で分かった。運動不足や間食が背景とみられる。米小児科学会誌3月号に掲載する。

 過去の研究でテレビ視聴時間が長かったり、睡眠不足が続くと食欲をつかさどるホルモンのバランスが崩れて肥満になりやすいと指摘されている。しかし、食事から睡眠まで幼児の生活全般と肥満の関係を調べたのは例がないという。

 調査は05年、週6日以上、家族と夕食をとる▽10時間半以上寝る▽1日当たりのビデオやテレビ視聴が2時間以内--の3項目について、全米の4歳児8550人を対象に実施した。このうち肥満児は18%だった。

 それによると、3項目を満たしている場合の肥満児の割合は14.3%だったのに対し、いずれも満たしていないと24.5%に増えた。また、満たしている項目が少ないほど、肥満児の割合が高くなった。

 チームによると、米国では、週6日以上親子がそろって夕食をとったり、幼児が1日10時間半以上の睡眠をとっている家族の割合はそれぞれ約6割、2時間以内の視聴を守っている家族は約4割という。

 研究チームは「肥満防止では、食事や運動のメニューを議論することだけでなく、家庭生活全般を指導していくことが重要だ」と提言する。【田中泰義】

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 枝野幸男行政刷新担当相は15日、菅直人副総理兼財務相が消費税引き上げの議論を3月から始める方針を表明したことについて「方向性が出てしまえば、税収が入るから大丈夫だとなりかねない。方向性を出していくのは、次の(衆院)選挙の時期をにらみながら考えていくことだ」と述べ、歳出削減努力を緩めないために、税率や引き上げ時期などのめどを早期に打ち出すことには慎重な姿勢を示した。
 ただ、「ここ1、2年は、いろんな議論はきちんとした方がいい」とも述べ、議論自体は容認する考えを示した。内閣府で記者団の質問に答えた。 

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日弁連会長選、再投票は来月10日(産経新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の選挙管理委員会が12日、開かれ、次期会長選の再投票を3月10日に行うことを決めた。会長選での再投票は初めて。公示は今月18日。

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 新潟市に本社がある東証1部上場の「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。同社は東京都内のマンション建設に絡み、発注元のマンション開発会社に代わって地元対策費を支払い、経費として計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は都内のマンション建設工事を受注するため、発注元の会社が建設用地を買収する際、地元対策費を肩代わりした上、経費として計上していた。発注元の開発会社などと関係がある会社を工事の下請けに入れ、水増しして支払った代金についても経費計上していたといい、同国税局から経費とは認められないと指摘されたとみられる。 

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雑記帳 チョコ売り場に神社の映像 仮想参拝で恋、成就を(毎日新聞)

 14日のバレンタインデーまで、そごう横浜店(横浜市西区)のチョコレート売り場に、縁結びの神様・地主神社(京都市東山区)に仮想のお参りをする「エア参拝」ブースが設置されている。

 仮想のギターを弾く「エアギター」のように、幅1.5メートル、高さ2メートルのブースに境内の映像を映し、神社が目の前にあると想定する。

 地主神社は、目を閉じたまま歩いて境内の「守護石」にたどり着くと、恋がかなうという。エア参拝では、歩く代わりにキーボードを操作して前進し守護石を目指す。参拝は「エア」でも、恋の相手は仮想にならないように。【高橋直純】

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野党側「求めていた資料と違う」(産経新聞)

 政府が10日夕の衆院予算委員会理事会に提出した平成22年度予算案の公共事業に関する配分案の全容が同日、判明した。道路事業では約650区間のうち、福島県の国道4号郡山バイパスなど3区間が休止、約50区間で「0~1億円程度」と凍結候補になっている。

 国土交通省が昨年11月に各都道府県などに示した事業計画の凍結候補は200区間以上で、圧縮した格好だ。資料は国交省が9日に各自治体に対して始めた通知内容と同じとみられる。

 政府が1月末に民主党経由で自治体に内示した資料には「県連要望あり」との記載があった。今回はその記述がなく、野党側は「求めていた資料と違う」と反発している。

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遮断棒折れ3万4千人に影響 JR学研都市線(産経新聞)

 4日午前7時10分ごろ、大阪市鶴見区今津南のJR片町線放出駅に隣接する踏切で、下り線の遮断棒1本が折れているのを通行人が見つけ、JR西日本新大阪総合指令所に通報した。同指令所は遮断棒を応急処置する間、踏切を通過する電車に徐行運転を指示。約15分後に通常速度での運転を再開した。

 JR西によると、上下線計29本が運休、計19本が最大15分遅れ、約3万4千人に影響した。

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朝青龍の知人を任意で事情聴取 暴行問題で警視庁(産経新聞)

 大相撲の元横綱朝青龍(29)が初場所中に酒に酔って知人男性に暴行したとされる問題で、警視庁麻布署は9日、事実関係や示談内容を確認するために、この知人男性から任意で事情聴取した。男性からの聴取内容を踏まえた上で、朝青龍から事情を聴くか判断する方針。

 捜査関係者によると、朝青龍は1月16日午前4時ごろ、東京都港区六本木の路上で、飲食店から出てきて車に乗り込もうとした際、見送りにきた飲食店の実質責任者の男性(38)を車の中に連れ込み、顔を殴ったとされる。

 男性と朝青龍は同月29日、示談が成立しており、男性は「被害届を出さない」としている。

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木嶋被告「レンタカーで来て」と被害者にメール(読売新聞)

 埼玉、千葉県などで男性が相次いで不審死した事件で、交際相手だった東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)を殺害したとして殺人容疑で逮捕された住所不定、無職木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)が事件直前、大出さんに「レンタカーで迎えに来て」とメールしていたことが1日、捜査関係者への取材でわかった。

 大出さんは車を持たず、木嶋被告はドイツ製高級車を所有していたが、自殺を装うため車を大出さんに調達させたとみられる。

 捜査関係者によると、木嶋被告は、大出さんに「家族に会ってほしい」「レンタカーで迎えに来て」などのメールを送信していた。大出さんとは昨年7月頃から交際を始めており、メールは、埼玉県富士見市の駐車場で大出さんが遺体で見つかる昨年8月6日の直前に送られていた。

 埼玉県警東入間署捜査本部は、木嶋被告が「結婚のあいさつ」名目で誘い出し、大出さんが本人名義で借りたレンタカーで一人で練炭自殺を図ったと偽装する計画だったとみている。木嶋被告は容疑を一貫して否認している。

 一方、大出さんは昨年8月5日午前11時半頃、自身のブログに「婚活中で、今日相手のご家族と会う。今夜から2泊3日で相手と婚前旅行に行きます」と書き込んでいた。捜査本部は、こうしたブログやメールが「自殺ではない根拠の一つ」としている。

 大出さんは着替えなどを入れた旅行カバンを持って千代田区神田神保町の自宅を出発。午後7時頃、東京・板橋区内でレンタカーを借り、木嶋被告の同区内のマンションを訪れている。

 これまでの捜査で、大出さんのレンタカーが午後9時頃、練馬区内を埼玉県方向へ通過した通行記録が確認された。レンタカーは、板橋区のマンションから16キロ離れた埼玉県富士見市の駐車場で止まった。その日の深夜、駐車場北300メートルにある温泉施設で、木嶋被告に容姿の似た女性がタクシーに乗り、板橋区内に向かったことも判明している。

 練炭がたかれたレンタカーの中で大出さんの遺体が見つかったのは、翌朝だった。司法解剖の結果、死因は一酸化炭素中毒で、体内から木嶋被告が処方されていた3種類の睡眠導入剤と同じ組み合わせの3種類の成分とアルコールが検出され、胃にシチューのようなものが残っていた。

 木嶋被告は、「自宅で大出さんと一緒に、自分が作ったビーフシチューを食べた」と説明したという。

 捜査本部は、木嶋被告が食事に睡眠導入剤を混ぜ、酒を飲ませたうえで大出さんをレンタカーに乗せ、ネットで購入していた練炭と七輪を運び込み、現場に向かったとみている。

         ◇

 さいたま地検は1日、木嶋被告を詐欺罪でさいたま地裁に追起訴した。

 起訴状などでは、木嶋被告は昨年7月13日頃から23日頃までの間、大出さんに結婚する意思があるように装ったメールを送り、同24日頃、都内の駅で大出さんから現金470万円をだまし取ったとしている。

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石川議員の辞職否定、事実上容認=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が議員辞職はしない意向を地元関係者に伝えたことについて、「(進退は)本人が判断することが第一義だ。それを受けて党がどう対応するかということで、政府がどうこう言う立場にはない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。 

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<天皇、皇后両陛下>メキシコ大統領夫妻と会見(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は1日、皇居・宮殿でメキシコのカルデロン大統領夫妻と会見した。引き続き昼食会を催し、皇太子さま、高円宮久子さま、長女承子さまが同席した。

 宮内庁によると、会見では大統領が今年はメキシコがスペインからの独立運動を始めてから200周年など記念すべき年に当たり「ぜひこの機会に」と両陛下の同国訪問を招請した。天皇陛下はメキシコ市の大気汚染改善などの話題を取り上げ、両国の公害対策などが話し合われたという。

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白血病薬への抵抗たんぱく質発見=再発防止へ期待-金沢大(時事通信)

 慢性骨髄性白血病の治療薬を効きにくくするたんぱく質を、金沢大がん研究所(金沢市)が突き止めた。このたんぱく質の働きを抑制することができれば、治療薬の効果を向上させ、再発防止に役立つとしている。4日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
 慢性骨髄性白血病は、遺伝子の異常によって血液内にがん細胞(白血病細胞)が増える病気で、毎年10万人に1人程度発症するとされる。グリベックなどの薬剤が治療の主流だが、白血病細胞のもととなるがん幹細胞が治療後も生き残り、再発するケースが少なくない。
 同研究所は、幹細胞内で「FOXO」というたんぱく質の働きが活発になると、薬剤への抵抗力を持つことを発見。FOXOを持たない白血病のマウスにグリベックを投与したところ、FOXOを持つ普通のマウスよりも生存率が2倍ほど高かった。
 同研究所の平尾敦教授は「白血病は再発防止が課題だった。人のがん細胞でも同じ結果を確認しており、ほとんどの患者に適応できるだろう」と話す。今後、FOXOの働きを抑制させる薬の開発が望まれるとしている。 

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<センター入試>志願倍率は4.7倍 2次試験出願状況(毎日新聞)

 国公立大2次試験の出願受け付けが3日、締め切られた。文部科学省によると同日午後3時現在、推薦入試などを除く一般入試の募集人員計10万12人に対する志願者は47万2152人で、志願倍率は4.7倍。前年度同時点の4.6倍を上回っており、前年度の確定志願倍率4.8倍を超えそうだ。

 志願者の内訳は、国立大が34万8520人(志願倍率4.3倍)、公立大が12万3632人(同6.4倍)。

 国立大は82校367学部、公立大は73校162学部の計155校529学部を集計した。志願倍率を前年度同時点と比べると、国立大は0.1ポイント、公立大は0.4ポイントそれぞれ増加し、志願者数も前年度同時点より1万6209人多かった。2段階選抜を予定している56校161学部のうち、実施予定倍率を超えた大学・学部は46校106学部。

 2次試験は前期日程が25日から、後期日程は3月12日から。一部公立大の中期日程は3月8日から行われる。【本橋和夫】

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新宿区が障害給付の申請拒否で謝罪(医療介護CBニュース)

 東京都新宿区は2月2日、65歳以上で障害者手帳を取得した人が、介護保険から給付されるサービスに追加して、障害者自立支援法から給付されるサービスを利用することを拒否する「独自ルール」を昨年10月から運用していたとして、区民に対しホームページを通じて謝罪した。

 同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、介護保険の給付でヘルパーを利用していた学習院大の篠沢秀夫名誉教授が、障害給付によるサービスを追加しようと、昨年11月に同区に申請を行ったが、同区は申請を断った。
 障害者福祉課では、07年3月に厚生労働省が出した通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」への対応について内部で検討したところ、障害の内容が特定されていないことなどから、「対象者が増えてしまうことで、とても対応できない」と判断。「65歳以上は介護保険が優先されることから、65歳以降に障害となった人はお断りをして、対象を絞り込みたいということがあった」としている。
 同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。


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「脳脊髄液減少症」で患者団体が要望署名提出(医療介護CBニュース)

 「脳脊髄液減少症」の患者団体であるNPO法人サン・クラブは1月28日、長妻昭厚生労働相あてに、同症の治療法である「ブラッドパッチ(硬膜外自家血注入)」の健康保険の適用などを求めた約10万人分の要望署名を提出した。また、鳩山由紀夫首相にあてても、約7万人分の別の要望署名を提出した。同日、厚労省内で記者会見した栂(とが)紀久代理事長は、「早期発見、早期治療につなげるためにも、この病気を理解してほしい」と訴えた。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。栂理事長によると、患者は全国で約30万人に上るものの原因が特定されにくく、精神疾患と診断される場合も多いという。

 要望署名は、2007年9月から同団体などを通じて集められた。署名数は、鳩山首相あて7万4112筆、長妻厚労相あて10万2528筆の計17万6640筆。この日、栂理事長らが首相あての要望署名を田村謙治内閣府政務官に、厚労相あてを長浜博行厚労副大臣に提出した。
 首相あての要望事項は、▽自動車賠償責任保険一人120万円の値上げ▽同保険の後遺障害・休業補償の見直し▽損害保険会社の不払いに関する調査―など5項目。
 一方、厚労相あての要望事項では、▽「脳脊髄液減少症」の治療法である「ブラッドパッチ」の健康保険の適用▽患者の社会復帰までの支援▽医療機関への周知徹底-など5項目を求めている。
 会見で栂理事長は、患者の中には周囲の無理解から自殺した人もいるとして、「何とかこの病気が一日も早く認められてほしい。これ以上の自殺者は出てほしくない」と訴えた。


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「認知症加算」、85%が算定―千葉県内のケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 千葉県介護支援専門員協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定による影響についてのアンケート結果を公表した。それによると、県内の居宅介護支援事業所の85%が、新設された「認知症加算」を取得していることが分かった。

【「千葉県内の居宅介護支援事業所が算定をしている加算」詳細】


 調査は昨年の9月7日から30日にかけて、千葉県内の居宅介護支援事業所1360か所に実施し、622事業所から有効回答を得た。
 今回の介護報酬改定で新設された加算で最も多く算定されたのは「認知症加算」で、529事業所(85.0%)が算定。次いで、「独居加算」を489事業所(78.6%)が算定していた=グラフ=。
 一方、「特定事業所加算(1)」は15事業所(2.4%)、「特定事業所加算(2)」は61事業所(9.8%)にとどまっている。
 また、利用者1人当たりの平均居宅介護支援費が改定を境に「増えた」と回答したのは54.0%、「変わらない」は40.9%、「減った」は5.1%だった。
 支援費が「増えた」事業所のうち、ケアマネジャー1人当たりの報酬が「上がった」のは19.2%で、75.8%の事業所では「変わらない」と答えており、同協議会でも「賃金や処遇には改善がないのが現状である」としている。

■加算が増え、書類作成など事務量が増加

 アンケートでは、報酬改定によって「苦労した点」と「良かった点」についても、自由回答形式で聞いている。
 「苦労した点」で最も多かったのが、「事務量の増加について」で129件。「各サービスとも加算が増えたため、利用票・提供票の作成が大変」などの回答が見られた。
 次いで「利用者への説明について」が113件で、「利用者の負担が増えるので、説明するのに気を使った」などの回答が見られた。このほかにも、「加算が細かくなり把握しにくい。請求時に加算を付け忘れることがある」「区分限度額を超えてしまうため、どのサービスを減らすのが適当か、利用者家族と事業者間の連絡調整が大変」などの回答が寄せられた。
 「良かった点」では、「介護報酬アップについて」が88件で最も多く、「事業所の収入が増加した」などの回答があった。次いで「改定によって報われたことについて」が77件で、「今まで時間を要したこと、苦労した内容が評価された」「認知症、独居の人など、サービス調整に労力がかかる人への加算ができてよかった」などの回答があった。


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研究費を業者にプールか=教授ら総額1億円、国税局指摘-山口大(時事通信)

 山口大学の医学部と工学部の教授らが、取引業者に架空発注し、研究費などを業者にプールする「預け」をしていた疑いがあると広島国税局から指摘を受けていたことが28日、大学側への取材で分かった。国税局の指摘では、関与した教授らは十数人、プール金は約1億円に上る。大学の内部調査に対し、一部の教授らは関与を認めているという。
 同大財務課によると、広島国税局が昨年10月、山口大や付属病院などを対象に消費税が適切に支払われているかどうか税務調査をした際、「取引の手続きに疑義があるものが見受けられる」と指摘。両学部教授らによる「預け」の問題が発覚した。 

普天間「私の立場で対応」小沢氏、稲嶺氏と会談(読売新聞)
「ライ麦畑でつかまえて」のJ・D・サリンジャー氏、91歳大往生(スポーツ報知)
<平野官房長官>現行案除外せず 名護市長選の結果に(毎日新聞)
首相動静(1月26日)(時事通信)
<名誉棄損>飯島氏発言報道で本社に賠償命令 東京地裁(毎日新聞)
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