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共同文書でオバマ氏、首相に「感謝」…電話会談(読売新聞)

 鳩山首相は28日午前、オバマ米大統領と首相公邸で電話で会談した。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、大統領は日米の外務、防衛担当閣僚(2プラス2)の共同文書が月内にまとまったことについて「感謝する」と述べたという。

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案内所装い個室風俗店=容疑で経営者ら3人逮捕-警視庁(時事通信)

 風俗案内所とレンタルルーム、デリバリーヘルス店を組み合わせ、禁止地域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁保安課と愛宕署は13日までに、風営法違反容疑で、東京都江戸川区松島、個室マッサージ店経営野上大二郎容疑者(34)ら3人を現行犯逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑は4月26日午後1時15分ごろ、港区新橋のレンタルルームで、横浜市の自営業の男性(50)に対し、女性従業員(19)に性的サービスをさせた疑い。 

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図書館が暮らしの課題解決!? 就職セミナーや法律相談、講演会も(産経新聞)

 日々の暮らしの課題解決に図書館を役立ててもらおうと、各地の図書館の動きが活発化している。暮らしに役立つ図書コーナーを特別に設置したり、就職セミナーや弁護士らによる法律相談会を館内で開催したりする例もある。暮らし支援に積極的に取り組む有志の図書館による組織も発足し、図書館同士の連携も始まっている。(森本昌彦)

 ◆調べ物の第一歩

 「ビジネス情報」「法律情報」「健康・医療情報」。東京都港区の都立中央図書館の1階に、こんな名称のコーナーが設けられている。それぞれの分野について調べる際、来館者がアクセスしやすいようにニーズの高い書籍がそろっている。

 ビジネスなら、企業や業界、市場情報をまとめた書籍や資格取得や就職活動に役立つ書籍などが並ぶ。同図書館情報サービス課の重点情報推進担当係長、和田孝子さんは「ここに来れば、調べものの第一歩になるような書籍をそろえています」と説明する。

 書籍の設置方法を工夫しただけでなく、暮らしに役立つ催しも開催。4月23日には法テラス東京と連携し、弁護士による無料の法律相談会を開いた。相談者の待合室には法律関係の図書を設置しているほか、相談の中でも図書館にある書籍を使った問題の調べ方を紹介。会場が図書館という特性を生かしている。

 法律相談以外にも就職活動セミナーや健康に関する講演会など催しはさまざまだ。こうした取り組みについて、和田さんは「図書館はいつでも無料で便利に使うことができる。みなさんの生活の後押しをしたい」と話す。

 ◆自殺対策も

 暮らし支援の動きは全国各地の図書館でも見られる。ビジネスや法律関係のコーナーを設置するだけでなく、独自のユニークな取り組みも実施されている。

 秋田県立図書館(秋田市)は昨年12月、「生きる力を与える本」のコーナーを新設。精神面をサポートするような書籍や苦難を乗り越えた著名人の伝記など200~300冊が並ぶ。自殺防止のため、図書館にできることを考えてコーナー設置を決めたといい、今年1月には子供向けに「生きるってなに?」というコーナーを設けた。

 年金問題や多重債務、離婚などのトラブル別に「生活・仕事の困りごと解決支援マップ」を作成しているのは鳥取県立図書館(鳥取市)。B4サイズのマップで、関連する書籍が館内のどこにあるかを示したり、相談機関の連絡先などを記したりしている。年金の場合、「パンフレット・リーフレット」「法律関連雑誌」「法令を見る」などの種類ごとに分け、書籍の設置場所を説明している。

 今年1月には、同様の取り組みを進めている有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成した。図書館の課題解決支援機能の充実とアピールが目的で、4月27日現在で23図書館が参加。それぞれの図書館の取り組みについて情報交換を進めることで、サービスの充実を目指している。

 ■法テラスも連携へ

 暮らし支援のため、図書館と外部組織との連携も進んでいる。電話による法的な情報の提供などを行っている日本司法支援センター(愛称・法テラス、東京都中野区)は5月、全国の教育委員会と公立図書館に業務の内容などを紹介したポスターを発送する。

 図書館で調べ物をしてもトラブルの解決に至らない場合、さらなる解決方法の一つとして法テラスの存在を来館者に知ってもらうのが狙い。法テラスでできる業務を理解してもらうため、一部の図書館では職員を対象にした研修会を開催。将来的には全国に拡大していく予定という。

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