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大企業は資金調達が多様化=バブル崩壊で―09年度土地白書(時事通信)

 前原誠司国土交通相は11日の閣議に、2009年度土地白書を報告した。1990年のバブル経済崩壊から約20年が経過したのを踏まえ、この間の不動産市場を検証。大企業では、保有する土地資産の地価と設備投資の相関関係がなくなり、資金調達方法の多様化で、設備投資に果たす土地資産の役割が縮小したと指摘している。
 白書は、財務省の法人企業統計季報などのデータを基に、土地を担保にした企業の設備投資動向を分析。それによると、バブル崩壊前は、大企業、中小企業ともに、土地資産の増加が設備投資にプラスに働き、中小企業は崩壊後もその傾向が続いていた。一方、大企業は相関関係がなくなり、設備投資に対する土地資産の影響は低下した。 

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